【LGBT】複数自治体が同性カップルに証明書や検討部会発足

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渋谷区のパートナーシップ条例(男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例)が、世田谷区でも同性カップルを公認する証明書を交付することが決まった今、その他の自治体もLGBT(セクシャルマイノリティ)に対する支援に乗り出している。

支援策は途に就いたばかりだ。条例制定などには反発もあり、各自治体で模索が続く。渋谷区は10月にも「パートナーシップ証明書」を発行する。法的効力はないが、取り組みを発表後、保守系政治団体が抗議活動を繰り広げた。「伝統の家族制度が崩壊する」「憲法に反する」-。区には千通を超える抗議のファクスが届いたが、担当者は「性的少数者の苦しみは、今そこにある現実。行政が手を差し伸べるのは当然」とする。

兵庫県内でも宝塚市で4月、支援に向けた検討部会が発足した。

「人が自分らしく生きるために大切な施策」。宝塚市の中川智子市長は力を込める。衆院議員時代に性同一性障害の当事者から陳情を受け、その「生きづらさ」を実感した。「ずっと気に掛かり、宝塚でも何とかしたいと思っていた」と渋谷区の条例制定をきっかけに支援へ動き出した。

検討部会では当事者や専門家、他の自治体の取り組みなどを聞き、10月にも基本方針を策定。条例制定も視野に入れ、「各地の自治体が動けば、国もじっとしていられないはず。まずは議論することが大事」とする。

他に支援に乗り出している自治体は・・・

大阪市淀川区は2013年に「支援宣言」を発表し、課題の「見える化」に取り組んできた。相談体制を充実させ、当事者同士の交流の場も設けた。毎月の広報誌には必ずLGBTの話題を載せ、約280人の全職員が研修を受けた。

 

11年から支援を続ける神奈川県横須賀市では、今年のテーマに「人権課題としての認識を深める」と掲げた。担当者は「市民の認識はまだまだ深まっておらず、現状で条例制定などは考えていない。私たちも悩みながら、当事者に寄り添い歩んでいきたい」と話す。

何かを決定しようとする時、満場一致とかってなくて少なからず反対意見の人がいるのも仕方のないことだとオレは思う。

でも、やっぱり基本的人権については誰もが平等に認められるべきだと思うし、的を得ない理由で反対するのは違うんじゃないのかな?

もし、アナタやアナタの大切な人の権利が認められない世の中で「差別対象」になったらどう思うのだろう?

 

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ABOUTこの記事をかいた人

1977年8月12日生まれ。性同一性障害の当事者で35歳まで女性として生きる。2013年に戸籍を男性に変更。現在はカウンセラー、コーチ、 トレーナーとして活動中 。