【LGBT】同性カップル証明書提出で携帯電話家族割適用へ

大手通信会社の「KDDI」は、これまで家族向け割り引きの対象としていなかった同性のカップルに対して、東京・渋谷区のように自治体が結婚に相当すると認める証明書があれば、携帯電話などの家族向けの割引料金を適用する方針を固めた。

「KDDI」は、家族を対象とした携帯電話などの割引料金を適用する場合、家族であることを証明するため住民票などの提出を求めていて、これまで同性のカップルは割り引きの対象にしていませんでした。 こうしたなか、渋谷区が10月にも同性のカップルに対して「結婚に相当する関係」と認める証明書を発行することになったため、KDDIはこの証明書があれば家族向けの割引料金を適用する方針を固めました。 今後、ほかの自治体でも渋谷区と同じような証明書を発行した場合も割り引きの対象とする方針です。 アメリカでは、先月、連邦最高裁判所が示した判断を受けて、全米で同性婚が事実上、合法化され、同性愛者や心と体の性が一致しない性同一性障害などいわゆる「LGBT」の人たちを対象にしたビジネスも注目されています。 日本でも生命保険の受取人に同性のパートナーを指定できるよう検討する動きもあり、今後、「LGBT」の人たちを対象としたサービスが広がる可能性もあります。

アメリカの同性婚の合法化や渋谷のパートナーシップ条例施行を受けて、日本の企業もLGBTに対する受け入れをどんどん進めて行くと思う。また、渋谷に続きパートナーシップ条例を施行する自治体も増えて行くんではないだろうか?

この、パートナーシップ条例や、同性カップルが婚姻相当の権利を受けることができるようになれば、例えば同性のカップルと婚姻関係を成立したいという理由だけで戸籍の変更を望み、性同一性障害の治療を受けてしまうということはかなり少なくなるんではないだろうか?婚姻関係を成立させたいためだけの治療は、絶対に避けてほしいと思う。なぜならかなりのリスクを背負わなくてはならないから。治療による身体へのリスク、金銭面のリスク、身体と違う性別で生きて行くことのリスクは想像以上に大きいと実体験から感じているから。

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ABOUTこの記事をかいた人

1977年8月12日生まれ。性同一性障害の当事者で35歳まで女性として生きる。2013年に戸籍を男性に変更。現在はカウンセラー、コーチ、 トレーナーとして活動中 。