国内2例目。同性カップル 世田谷「公認」区が公的書類発行へ

渋谷区のパートナーシップ条例(男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例)に続き本日7月29日に世田谷区でも同性パートナーを認める書類を発行することを発表した。
世田谷区在住のオレにとってはとても嬉しいことである。

東京都世田谷区は29日、同性カップルの宣誓を認める公的書類を発行すると定めた要綱案を区議会に報告した。要綱案には区の発行する書類の具体的な効力は明記されていないが、公的機関が同性カップルを承認する制度が広がることで、性的少数者(LGBT)への偏見や不利益の解消が進むことが期待される。区は11月をめどに書類を発行する方針。

 要綱案によると、同性カップルが区にパートナーであることを宣誓し、区が押印した宣誓書の写しと、受領の証書を交付する。宣誓するには、双方が二十歳以上で区内に居住するか、一方が区内に住み、もう一方が転入を予定していることなどが条件。区が十年間、宣誓書を保管する。

 要綱は、自治体の事務の目的や手順を示したもので、条例のように議会の議決は必要ない。首長の権限で策定できる。

 性的少数者は賃貸住宅の入居や病院の面会などで、戸籍上の家族ではないことを理由に断られるといった不利益があり、世田谷区はこうした差別の解消を目的に要綱案を示した。

 今年四月には、同性カップルを結婚に相当する関係と認めて「パートナーシップ証明書」を発行する渋谷区の条例が施行し、区は十月末をめどに証明書の発行を目指している。この条例は法的拘束力はないものの、事業者に公平・適切な対応を求めており、差別的な行為をした場合は事業者名を公表する規定も盛り込まれている。

 渋谷区の条例では、双方が互いの後見人となる契約を結ぶことが必要で、公証役場での手続きや費用が発生する。

 一方、世田谷区の要綱案は渋谷区のような規定はないが、二人がパートナーシップを宣誓すれば、公的書類の交付を手軽に受けることができる。

 この日開かれた区議会区民生活常任委員会では、区議が「宣誓書を見せれば、事業者が対応をするといった具体的効果を考えなければ理念にとどまるのでは」と質問。

 区側は「性的少数者に基礎自治体が向き合い、啓発の第一歩となることに意味がある」と要綱の意義を強調した。

 

【渋谷よりも簡単な手続きで認められる。】

渋谷区の場合⇒双方が互いの後見人となる契約を結ぶことが必要で、公証役場での手続きや費用が発生する(任意後見契約が大体1名20,000円、準婚姻契約書も15,000〜20,000円程度)

世田谷区の場合⇒二人がパートナーシップを宣誓すれば、公的書類の交付を手軽に受けることができる。この制度により世田谷区に移り住む同性カップルも多いのではないだろうか。

オレ的にはもちろんウエルカムだけど。

世田谷区と言えば性同一性障害で戸籍を男性から女性に変えた議員の上川あやさんが在籍している。
上川さんとはアメブロで知り合い演説中に写真を撮ってもらったこともありずっと応援していた。
この上川あやさんの活躍なしには今回の制度は制定されなかったかもしれない。これを機に全国の自治体そして国も同性婚に向けて前進して欲しいと心から思う。

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ABOUTこの記事をかいた人

1977年8月12日生まれ。性同一性障害の当事者で35歳まで女性として生きる。2013年に戸籍を男性に変更。現在はカウンセラー、コーチ、 トレーナーとして活動中 。